2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
例えば、今、ドイツの制度についても参考にさせていただきたいと思いますが、しかし、ドイツの制度も、今、厚労大臣からお答えをさせていただいたような前提ももちろんある、日本と変わらない前提もあるわけでございますし、また、今ドイツでやっている制度について我々が把握しているところによりますと、ドイツにおける操業短縮手当は、申請から支払いまでの期間が、これは最大でありますが、最大、営業日で十五日間ということでございます
例えば、今、ドイツの制度についても参考にさせていただきたいと思いますが、しかし、ドイツの制度も、今、厚労大臣からお答えをさせていただいたような前提ももちろんある、日本と変わらない前提もあるわけでございますし、また、今ドイツでやっている制度について我々が把握しているところによりますと、ドイツにおける操業短縮手当は、申請から支払いまでの期間が、これは最大でありますが、最大、営業日で十五日間ということでございます
雇調金のモデルとされたドイツの操業短縮手当制度は、影響の長期化を見据え大幅に拡充されています。通常六割の補償額が、四か月目に七割、七か月目に八割と引き上げられ、子供がいる場合の加算もあります。日本でもコロナ特例で賃金の八割補償を実現すべきです。 ミニシアター、小規模映画館は観客ゼロでの上映が続き、休業要請による休館のまま閉館につながりかねないと危惧されています。
それともう一つ、これはドイツ名でクルツアルバイトという制度なんですけれども、これはどういうものかといいますと、操業短縮手当制度です。日本で言う雇用調整助成金に当たります。ここから所得補償が恒常的になされます。
具体的には、排出基準の超過などの違反、虚偽報告があれば市や県が勧告なしに操業短縮や停止を指示できる、また住民代表が参加する環境保全協議会を設けて必要に応じて立入調査もできる、このほか、情報の公開の拡大、地域への説明会の開催などを盛り込んで、対策後の実施状況も報告、公表されるということになりました。
というふうに明確に書かれており、第十条には、「会社は、経済情勢並びに不測の事故により、操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に最善の措置がとられるよう配慮するものとする。」というふうになっています。 現在、キヤノンから県や市に対して連絡が行われたり、対応策に最善の措置がとられたという形跡はありません。
一次二次の下請は、それから一月ぐらいかけて受注が二割から三割減少する、大幅な操業短縮で、今四苦八苦いたしておるところでございます。 国税が、来年度、トヨタが一兆減りまして、四千億、約四割減ることは確実になったわけであります。 地方自治体にも大きな影響が出ております。愛知県は、来年度、大体三千億ぐらい法人税等で減収があるだろうと。我が岡崎市は三十億、豊田市は百億を超えるだろうと。
ただし、これは一種の操業短縮ということであるわけでありまして、需要が明らかに変わって、それがもとに戻ることはまず当面ないということであれば、これはやはり事業の転換という形に動いていくのが通常だろうと思います。 農業は一年一作でありますので、そう簡単に右から左というわけにはいきませんけれども、しかし三十年間というのは幾ら何でも問題であろう。
○説明員（戸苅利和君） 雇用保険の三事業につきましては、これはもともと企業行動に起因する雇用上の問題を事業主の共同負担で処理しようということでありまして、経済的な企業運営の問題、あるいは産業構造の変化の問題、そういったことで操業短縮等を余儀なくされて、その場合に操業短縮中に給料を払うなりあるいは休業手当を払うなり、これは基準法上、当然休業手当については平均賃金の六割を払うようにということで、これは事業主
○説明員（戸苅利和君） 雇用保険の三事業につきましては、これはもともと企業行動に起因する雇用上の問題を事業主の共同負担で処理しようということでありまして、経済的な企業運営の問題、あるいは産業構造の変化の問題、そういったことで操業短縮等を余儀なくされて、その場合に操業短縮中に給料を払うなりあるいは休業手当を払うなり、これは基準法上、当然休業手当については平均賃金の六割を払うようにということで、これは事業主
○説明員（戸苅利和君） 雇用保険の三事業につきましては、これはもともと企業行動に起因する雇用上の問題を事業主の共同負担で処理しようということでありまして、経済的な企業運営の問題、あるいは産業構造の変化の問題、そういったことで操業短縮等を余儀なくされて、その場合に操業短縮中に給料を払うなりあるいは休業手当を払うなり、これは基準法上、当然休業手当については平均賃金の六割を払うようにということで、これは事業主
私ども連合も、現在九四春季生活闘争に取り組みをしておるわけでありますけれども、経済について申し上げますと、もう御案内のように、戦後最悪最長に近づく不況の真っただ中にあるわけでありますし、雇用につきましても一時帰休とか操業短縮といった雇用調整が実施をされておりますし、さらに中小企業におきましては工場閉鎖すら発生をしているという状況にございます。
売れなければ企業は操業短縮。もうこれは私が言うまでもありませんが、御承知のように、電機、自動車、繊維、七〇％を割ろうとしている、操業率は。全体で八割割っちゃった。今の機械設備さえ動いてないのに、銀行が金利安くしたからって、何で高い土地買うて、遊ばす設備投資やりますか。ですから、あなたのところは公定歩合を下げてみてもこうなっちゃった。借り手ないわね。これで景気浮揚できると思いますか。
しかしながら、耐久消費財、資本財といった分野につきましては、かなりまだ調整がおくれておりまして在庫の過剰感が強まっているというのが現状でございますが、かなり在庫調整のための操業短縮等も進んでまいりまして、どうやら在庫そのものも減少の方向に向かっているということだろうと思います。
悪化する一方の大気汚染対策として、メキシコの首都圏で週二日の自家用車の運転禁止措置、また工場も五〇％以上が操業短縮、あるいは子供たちもスモッダマスクをつけて通学をしておる、こういう非常に深刻な状況が報道されておりました。これによって、首都圏の乗用車が約三百五十万台のうち一日平均四〇％が運転できない、それが商業活動にも深刻な影響を及ぼして市民生活に大きな打撃を与えておる。
生産性が非常に上がったから、これに対して余剰は労働を少し切り詰めてもいい、操業短縮が起きた、不景気のためではなかった、こう思うんです。そして現在もまだ働き過ぎだと言われているじゃありませんか。ですから生産性が上がった、生産年齢人口は同じだと物すごく豊かになるわけです。だからイメージは絶対豊かなはずなんです。そしてなぜ暗いのか、これを私はさっきから問題にしているわけであります。
幸いにして、これまで能力アップを会社に求めてきましたが、中種子工場が設備更新を昨年十月に行いまして、約十五日間の操業短縮が見込まれているところであります。平成元年度は十一月二十七日開始、四月二十三日終了の見込みでございますが、それでもまだまだ極めて不十分だと言わざるを得ません。
高炉による製鉄業が不況業種に指定された七月一日以降であれば、企業の事業縮小、操業短縮等による退職について職業転換給付金制度等、現行法の適用対象になると思うのですが、この点はどうでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
そこで現在の状況、これは例えばそのような物価情勢あるいは政府の補正予算によりまして公共投資を中心に、例えば丸棒が三万二千円だったものが五万円になったとか、あるいはコンクリートを打ちますときの型枠がちょっとなかったとか、Ｈ形鋼がどうであるとかいったようなことは、基本的には私は不況カルテルを解消するとかあるいは操業短縮をやめるとかいうことで、それに加えまして周辺の国からの供給もございますから、心配すべき
○喜屋武眞榮君 次に農水省にお尋ねいたしますが、この質問の関連でありますから、企業の恐喝事件の影響について農水省にお尋ねしたいんですが、この一連の事件の後、グリコあるいは森永製菓の製品がスーパーなどの店頭から撤去されたり、あるいは被害企業が操業短縮に追い込まれたと聞いております。
輸出産業は言うに及ばず、産業界全般が円高のあおりを強く受けておりまして、操業短縮、雇用調整を余儀なくされております。こうした現状を見るにつけまして、一昨年九月、ニューヨークで開かれましたＧ５を振り返ってみる必要があります。政府が調整幅も調整期間もあいまいなままにドル高是正に合意をし、急激かつ大幅な円高を招いた責任は極めて重大であります。
昨年来の円高の進展で、輸出関連の中小企業が操業短縮をやったり休業をしたり、また倒産が非常にふえている。そういった状況がある中で、一方では国鉄の分割・民営化に伴う余剰人員対策、また石炭産業の閉山に伴う雇用対策とか、構造不況、円高不況のダブルパンチを受けている造船、鉄鋼、機械産業などのレイオフとか人員整理、また北洋漁業縮小に伴う失業問題など、雇用失業情勢は大変深刻化している状況でございます。
政府の誤った経済政策によって、造船、炭鉱、製鉄を初め多くの製造業で閉山や工場の閉鎖、操業短縮が相次ぎ、国鉄の分割・民営による影響も含めて雇用不安が大きく広がっています。